佐藤正久元防衛大臣政務官（参議院議員）は共同通信の世論調査（今月１４、１５日実施）で内閣支持率が戦後７０周年の談話に対する評価で、７月調査より５．５％上昇し、４３．２％になったことをあげ「国民の多くは評価しているようだ。中国・韓国ですら一定の評価をしているのに、何故か日本の一部マスコミは批判一辺倒。変だ」とツイッターに書き込んだ。談話について「評価しない」が３７％、「評価する」は４４．２％だった。
また、佐藤元政務官は、武力行使について「一番懸念しているのは、私もそうでしたが現場の自衛官」とし「現場が一番慎重」と発信した。
佐藤元政務官は「国民全員が自分の権利や自由を主張していたら国家国民を守れないのも事実。誰かが、個人の権利や自由を抑えても、義務と責任を果たさないといけない」と有事に自衛官がその役を果たすことになるので、「政治は自衛官にリスクを背負って貰う以上、名誉と処遇に責任を持つと同時に、リスクを極小化する為に徹底した外交努力と抑止力・対処力の観点から法的基盤と人員・装備等の態勢を強化すべき」と提案している。
また佐藤元政務官は民放番組で「警察官や自衛官、公務員等も個人の自由や権利を有するが、いざという時、一般国民の権利や自由を守る為に、その義務と責任を優先しなければならない場合がある」としている。（編集担当：森高龍二）
