社会保障と税の一体改革に伴う消費税増税法案の採決について、樽床伸二民主党幹事長代行は１７日のNHK日曜討論で、今国会会期末となる２１日での採決を明言しなかった。週明けの党内調整に配慮した結果と思われる。
これに対し、同席した田野瀬良太郎自民党幹事長代行は「野田佳彦総理が１５日までに３党合意を、２１日までにはどんなことがあっても法案を採決すると言ってきた。だから国家、国民のために（自民党としても合意に向けて）やってきた」と強調。「衆議院での採決が２１日より遅れるというのは約束違反」と会期内での採決を強く求めた。
一方、３党協議で蚊帳の外におかれた格好の野党は、たちあがれ日本などを除き、「しっかり国会で審議すべき」とし、与党の国民新党の下地幹郎幹事長も「３党合意の中身が国民にしっかり伝わっていない。衆議院での採決も国会会期を延長してから行うべき」とした。（編集担当：森高龍二）
