谷垣禎一自民党総裁は社会保障と税の一体改革で民主・自民・公明の３党合意を受け、消費税増税法案成立後には衆議院の解散・総選挙を（野田佳彦総理は）直ちにすべきとの考えを示すとともに、総理に解散・総選挙を今後も強く求めていくとの姿勢を示した。
谷垣自民党総裁は１６日、「（野田総理は）やることをやったら、国民に信を問わなきゃならない。野田さんにこれからも強く求めていく」とした。
民主党のマニフェストにものっていない消費税増税法案が成立すれば、解散・総選挙で国民の信を問うのは当然というのが谷垣自民総裁の筋論。
一方、消費税増税に反発している小沢一郎元民主党代表を中心とする民主党議員らは政権交代で国民とかわした約束からかけ離れたものになっていると不満を隠さない。岡田克也副総理は閣議決定の段階で党内の意見を集約しているのだから法案採決に党議拘束がかかるとの考えを示している。ただ党議拘束をかければ党分裂につながる可能性もある。
政府・与党は自民・公明対策に自ら歩み寄り、消費税増税法案の採決に目途をつけたが、身内の対小沢対策は自公以上に難しいものになりそうで、週明けからの民主党内の動向に関心が集まっている。（編集担当：森高龍二）
