来年４月から障害者雇用率が引き上げられる。民間企業、国、地方公共団体など、いずれも現行より０．２％の引き上げとなる。
この結果、国や地方公共団体、独立行政法人は２．３％になるのをはじめ、都道府県などの教育委員会は２．２％、民間企業の障害者雇用率は２％になる。
小宮山洋子厚生労働大臣は「国など公共機関は障害者雇用に率先して取り組む立場にあるため、各府省庁や所管する独立行政法人の障害者雇用にしっかり取り組んでいただきたいと各大臣にお願いした」旨を語るとともに、雇用率の周知徹底を図りたいとした。（編集担当：森高龍二）
