元防衛大臣政務官の佐藤正久自民党国防部会長は来年度の防衛予算の概算要求の概要をブログで紹介した。米軍再編経費関係などを含め５兆９１１億円となり、「安倍政権になり４年連続の増」としている。規模は過去最大になる。
佐藤自民国防部会長は「厳しさを増す安全保障環境の変化に対応するため、統合機動防衛力の構築に向けて更なる防衛力整備を行う。特に主要装備の導入を図るのが一つの特徴」とした。
そのうえで、装備部門の経費について「周辺海空域における安全確保のために、イージス艦１隻、潜水艦 １隻、早期警戒機１機、無人機（グローバルホーク）３機を取得する予算。島嶼部に対する攻撃への対応に戦闘機（Ｆ－３５ステルス戦闘機）６機、（戦車並みの火力を備えた）機動戦闘車３６両、南西警備部隊の配置（奄美大島及び宮古島）などの関連経費。技術研究開発の促進のため、安全保障技術研究推進制度（ファンディング制度）の予算を倍増することをめざすなど」をあげた。
この結果、平成２８年度の防衛関係費の概算要求額は前年度比２．２％、１０７７億円増の４兆９２９９億円となったとしており、国防部会として了承したとした。（編集担当：森高龍二）
