民主党の長妻昭代表代行は２９日の衆院安保特別委員会で我が国に対する武力攻撃の着手と判断するのか、物理的に米国艦船が攻撃されている中で、個別的自衛権（我が国への武力攻撃）と集団的自衛権（存立危機事態）の判断基準について政府に質した。
横畠内閣法制局長は「どの時点で武力攻撃の着手があったと認定できるかは、その時の国際情勢、相手国の明示された意図、攻撃の手段、対応等によるもので、抽象的にまたは限られた予見で論ずることはできない」とした。
長妻代表代行は「米艦船が攻撃されたことで、わが国への武力攻撃の着手とも読めるが、何によって判断するのか答えていない。わが国への武力攻撃の着手と同じ概念にもかかわらず、集団的自衛権という言葉が入った途端、ホルムズ海峡とか地球の裏側とか、非常に当てはめが拡大し、フルスペックの集団的自衛権に近いような運用がなされる可能性がある答弁が続いていることに問題がある」と指摘した。
長妻代表代行は安保法案が成立しても、防衛費は上げない。中期防はそのままとしている政府の国会での答弁に対しても、「法律が成立すれば業務は増加する。日本周辺の守りが手薄にならないのか」と疑問を呈した。（編集担当：森高龍二）
