今年4月から軽自動車税が増税となったことを背景に、軽自動車の販売台数が減少している。その影響は軽自動車のみならず国内の新車販売台数にも影響し、結果、8月の新車販売台数は前年同月比1.9％ダウンであり、これで8ヶ月連続で前年同月を下回った。
日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が1日に8月の国内新車販売台数（軽自動車を含む）を発表。それによれば、前年同月比1.9％ダウンの32万7049台であり、8ヶ月連続の前年割れという結果であった。今年4月に軽自動車税が増税となった影響を受けて、軽自動車は前年同月比8.8％ダウンの11万5746台であり、単月としては11年8月以来、4年ぶりに12万台を下回ることとなった。ただし軽自動車を除く自動車（登録車）については2ヶ月ぶりのプラスとなり、全体の減少幅も7月の前年同月比7.6％ダウンから縮小した。
軽自動車の減少幅についても、7月の前年同月比18.1％ダウンと比べて縮小している。しかし、4月の増税の影響が8月に入ってもまだなお続いている現状がうかがえる結果だ。増税が実施される4月までに購入すると、4月以降に購入するよりも年3600年税金が少なくなるため、増税前の前倒し購入が広がったことも、今回の4年ぶりに12万台を下回る結果につながっているものと思われる。
登録車は前年同月比2.3％アップの21万1303台と2ヶ月ぶりのプラス。普通車はトヨタ自動車＜7203＞の「プリウス」などが落ち込み前年同月比0.3％ダウンの9万776台、小型車は前年同月比3.9％アップの9万74台と伸長、そして貨物車が前年同月比5.5％アップの2万9413台と好調に推移しており、日本自動車販売協会連合会は商用車が市場をけん引しているとの見方を示している。
総販売をブランド別に見てみると、国内の乗用車9ブランドのうち、5ブランドがマイナスとなった。「CX-3」や「ロードスター」などを発売したマツダ＜7261＞、そして「レクサス」が2桁伸長をみせたほか、小型ミニバン「シエンタ」を発売したトヨタ自動車（レクサス除く）は2ヶ月カ月ぶりのプラスとなった。そのほか、日産自動車＜7201＞は前年同月比8％ダウン、ホンダ＜7267＞は前年同月比11％ダウンという結果であった。（編集担当：滝川幸平）
