民主党は岡田克也代表が外国メディアに対して、３日夕、政府の安保法案の問題点を説明するとともに、自民党と民主党の目指す方向の違いを説明したと党ＨＰで発信した。
この中で、安保法案については「昨年７月の（集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を行った）閣議決定は立憲主義に反し、（これをもとにした）１１本もの法案を一挙に提出したあげく、国会答弁がずさん、かつ、あいまい」と政府・与党の対応を第一に問題だとした。
また「集団的自衛権行使に係る新３要件があいまい。ホルムズ海峡など政府が挙げる立法事実が破たんしている。周辺事態法の周辺の概念をなくし、自衛隊が世界規模で米軍との活動が可能になる」と問題を指摘した。
そのうえで、岡田代表は「自民党が目指しているのは、憲法を改正し、制約なきフルスペックの集団的自衛権行使をできる、いわゆる『普通の国』だが、民主党は平和主義を基に、海外での武力行使に抑制的な国を目指す。日本は今、分岐点に立たされている」と平和憲法の下での日本の在り方が大きく変わる危険性を提示し、まさに重大な局面にある危機感を示した。（編集担当：森高龍二）
