為替と共に上げたり下げたりでも最後は１０９００円台に乗せ、終わりよければ全てよし
為替と共に上げたり下げたりでも最後は１０９００円台に乗せ、終わりよければ全てよし？
１４日の東京市場は休場だったがＮＹ市場は開いていてＮＹダウは４連騰で１８ドル高。三連休の間に為替レートはドル円が８９円前後から８９円台半ばへ、ユーロ円が１１８円前後から１１９円台後半へ円安が進んだため、１５日の東京市場は日経平均は１１３．０８円高の１０９１４．６５円と１０９００円台に乗せて始まった。
前場の日経平均は一時１０９５２．３１円まで上昇し、為替はドル円９０円、ユーロ円１２０円の大台に乗せかけたが、前引け後に甘利明経済財政・再生担当大臣が「過度な円安は国民生活にマイナス」と発言して、ドルもユーロも１円近くも円高方向に戻ったため、後場は１０９００円を割り込んで始まった。その後もなかなか浮上できず終値は７７．５１円高の１０８７９．０８円で、４日連騰で２０１１年の震災前高値１０８５７円を上回ったものの、大台目前での引き返し感が残った。甘利発言は前場で過熱感が出ていたデリケートな局面でタイミングが悪かった。
東証３３業種の値上がり業種は上から海運、鉱業、医薬品、機械、非鉄金属の順で、値下がり業種は下からゴム製品、ガラス・土石、その他製品、石油・石炭製品、空運。この５業種だけがこの日、マイナスになった。
自動車では２０１２年の世界自動車販売でＧＭを抜いて首位返り咲きが確実と報じられたトヨタ＜7203＞が５円高。電機ではソニー＜6758＞が一時１０００円台を回復したが、アップル株が下落して５００ドルを割った影響が出てシャープ＜6753＞が９円安。アップル関連銘柄といわれる中では村田製作所＜6981＞は上げたが、ＴＤＫ＜6762＞、フォスター電機＜6794＞は下落した。精密は２０１４年３月期に増収の公算大と報じられても、ニコン＜7731＞が前場で昨年来高値を更新してもすぐ下落、リコー＜7752＞は上昇と好対照だった。一部の証券会社が投資判断を引き下げたファナック＜6954＞は５３０円の大幅安で日経平均の足を引っ張ったが、オリンパス＜7733＞は１３８円の大幅高で、スキャンダル発生前の水準２０００円台にあと一歩まで戻ってきた。
通信では午後２時に１２月の携帯電話・ＰＨＳの国内販売台数が発表され、年間を通じて純増首位を維持してトップのソフトバンク＜9984＞は、イー・アクセス株の大量売却を決めたニュースもプラスに作用し１５円高。１１月の純減を１２月は純増に盛り返したドコモ＜9437＞は株価も１．０９％上昇の１４００円高。ＫＤＤＩ＜9433＞も３０円高だった。
１６日の東京市場は、ＮＹダウは２７ドル高でも朝方の為替レートはドル円が８８円台後半、ユーロ円が１１８円近辺で円安が足踏みし、「株価は一服か」という空気が流れていた。日経平均は７２．６７円安の１０８０６．４１円で始まり、すぐ１０７００円台に下落した。後場は自民党の石破幹事長の「円安で産業によっては困る企業も出てくる」という発言を受けて一時、ドル円８７円台、ユーロ円１１６円台になる局面もあり、これが海外の機関投資家の先物売りを誘って下落幅は２５０円を超え、一時１０６００円台も割り込んだ。
結局、終値は２７８．６４円安の１０６００．４４円と昨年１１月１５日以来最大の下げ幅を記録し、一服どころか底が抜けてしまった。大型株の売りがかさんだので東証１部売買代金は２兆円を突破している。ファーストリテイリング＜9983＞が１１００円安、売買代金６位のファナック＜6954＞が６５０円安、売買代金１０位のソフトバンク＜9984＞が９９円安で日経平均マイナス寄与度１～３位に顔を揃え、合わせて８１円も引き下げに寄与しては、日経平均の大幅安も納得できる。
値上がり銘柄数は３３２、値上がり銘柄数は１２８７で、東証１部３３業種の騰落率が全部マイナスという最近見なかった現象。下げ幅が小さいのはＪＡＬ＜9201＞の６５円高が貢献した空運、ＪＲと私鉄に昨年来高値を更新した銘柄が１０も出た陸運、セブンアイＨＤ＜3382＞が１０円高などおおむね堅調な小売といった内需系ディフェンシブ銘柄。一方、下げ幅が大きいのは海運、不動産、証券、保険、繊維、鉄鋼など、年末年始まで派手に値上がりしたセクターが揃った。メガバンクも下げたが、金融系でもディフェンシブ色が強い地方銀行株は買われる銘柄も出ていた。
円高で輸出関連株は総崩れになり、トヨタ＜7203＞が１１０円安、ホンダ＜7267＞が１００円安、キヤノン＜7751＞が１４０円安、コマツ＜6301＞が１１０円安と株価３ケタ安がゾロゾロ。シャープ＜6753＞もパナソニック＜6752＞もソニー＜6758＞もみんな下げている。
この日、目立っていたのが太陽光発電関連のサニックス＜4651＞で、８０円高、＋２８．６７％で値上がり率１位、売買高８位、売買代金９位と売買を伴って上昇した。
朝方、国内線のボーイング７８７が飛行中に煙を出して高松空港に緊急着陸した全日空＜9202＞は３円安。リチウムイオン電池の発火が原因とみられＧＳユアサ＜6674＞が１５円安と大きく下落した。翼を作っている富士重工＜7270＞、三菱重工＜7011＞、炭素繊維の東レ＜3402＞、チタンの東邦チタニウム＜5727＞、飛行制御装置のナブテスコ＜6268＞など、数年前にもてはやされた「ボーイング７８７関連銘柄」の株価が揃って下げている。一方、新幹線を走らせるＪＲ東日本＜9020＞、ＪＲ東海＜9022＞は昨年来高値を更新し、ＪＲ西日本＜9021＞も上がった。機材不足で国内線に欠航が出るのを懸念して飛行機から新幹線に変える人が多く出て旅客収入が増えるという読みだろう。
ＮＹダウは２３ドル安。前夜は８８円台後半だったドル円、１１８円台前半だったユーロ円は、１７日朝から前場にかけてそれぞれ８８円近辺、１１６円台後半まで円高が進んだ。それでも日経平均は６０．５円高の１０６６０．９４円で始まり、マイナス圏まで落ちながら１０６９４円まで上昇するＶ字カーブの荒い動き。それでも前場はおおむねプラス圏を維持した。ところが後場は大幅安で始まった上に乱高下。１０５００円をはさんでしきりに浮いたり沈んだりし、一時は１０４３２円まで下げた。このまま３ケタ安で続落かと思いきや、大引け直前、為替がドル円８８円台後半、ユーロ円が１１７円台後半へ一気に円安進行。日経平均も急上昇し終値は９．２０円高の１０６０９．６４円と、ジェットコースターのような１日はなんとプラスで終わった。３９億株、２兆２２２４億円の大商い。
午後３時前に甘利明経済財政・再生担当大臣の「円は依然として行き過ぎた上昇の修正局面にある」という円安容認発言が伝えられ、一斉に円売りを誘って株価が急騰した。
ＴＯＰＩＸもプラスだったが、東証１部は値上がり銘柄数よりも値下がり銘柄数のほうが多かった。値上がり業種上位は情報・通信、金属製品、ゴム、医薬品、輸送用機器などで、値下がりが目立った業種は建設、倉庫、海運、不動産、パルプ・紙と、輸出関連、インフラ関連、ディフェンシブ系がごちゃ混ぜ。この日、市場がいかに混乱していたかを物語る。
その中で元気だったのは電機株で、中でもレノボとの提携が伝えられたシャープ＜6753＞は２３円高で値上がり率８位、売買代金１位、売買高２位と活発に売買された。ソニー＜6758＞も５５円高で、終値で１０００円台を回復し売買代金４位。パナソニック＜6752＞も２円高。ＮＥＣ＜6701＞も１０円高で売買高９位に入っている。自動車株ではトヨタ＜7203＞が５５円高で売買代金５位、ホンダ＜7267＞も５５円高だったが、マツダ＜7261＞は売られて株価１００円台に逆戻りした。
日本取引所グループ（ＪＰＸ）＜8697＞は３６０円高で値上がり率５位に入り一時株価５０００円をつけた。主力株で値下がりが目立ったのは三井不動産＜8801＞の５８円安、三井物産＜8031＞の１５円安など。１６日に事故を起こしたボーイング７８７をＪＡＬより多く保有し国内線の欠航が相次ぐ全日空＜9202＞は１円安。ボーイングにバッテリーを納めているＧＳユアサ＜6674＞は１６円安で続落した。
為替レートの円安が急速に進んだ１８日未明、ドル円は２年７ヵ月ぶりに９０円にタッチし、ユーロ円は１２０円に乗せた。アメリカ金融大手の決算はまちまちでも雇用や住宅の指標が改善したのが好感されてＮＹダウは８４ドル高。インテルは決算自体は悪くなかったが、業績見通しが市場予測を下回った。
日経平均は１８２．９９円高の１０７９１．９７円で始まり、ＴＯＰＩＸは９００台を回復した。その後は前場も後場もほぼ１０８００円台で終始。アジア市場も堅調だったので、終値は「利益確定売りの金曜日」にもかかわらず３０３．６６円高の１０９１３．３０円。最後に１０９００円台に乗せ、波乱の多かった今週の取引を高値引けで終えた。日銀の金融政策決定会合を控える来週の１１０００円の大台乗せに向けて視界良好。東証１部全体の86.8％の銘柄が値上がりし、売買代金は前日よりさらに増え２兆２４７０億円。
業種別騰落率で高かった業種は海運、保険、鉄鋼、電機、機械などで、急速な円安で輸出関連株が好調。業種別騰落率で下がった業種はＪＡＬ＜9201＞が３５円安、全日空＜9202＞が２円安の空運だけ。情報・通信、電気・ガス、建設、陸運など、ディフェンシブ系が相対的に伸びなかった。
輸出関連ではホンダ＜7267＞、デンソー＜6902＞、ニコン＜7731＞、ＴＤＫ＜6762＞、ダイキン＜6367＞は３ケタ高をマークし、キヤノン＜7751＞は９５円高。マツダ＜7261＞も２３円高で値上がり率１０位と好調だった。ソニー＜6758＞はニューヨークのアメリカ本社ビルを約１１億ドルで売却して約６００億円の現金が入ると報じられ、１２５円高で値上がり率６位、売買代金１位。シャープ＜6753＞も６円高で続伸した。
東京市場ではインテルの決算に関して、慎重な業績見通しより堅調な設備投資計画のほうが好感された。イビデン＜4062＞は７２円高で新光電気工業＜6967＞は１２円高。半導体製造装置関連は東京エレクトロン＜8035＞が３２０円高、アドバンテスト＜6857＞が１０４円高、大日本スクリーン＜7735＞が２２円高と大いに買われたが、最も注目を集めたのが３３０円高で終値を５０００円台に乗せたディスコ＜6146＞。主力が切削工具で消耗品なので、円安はいち早く効く。東京エレクトロンはファーストリテイリング＜9983＞、京セラ＜6971＞、ファナック＜6954＞、信越化学＜4063＞とともに３ケタ上昇で日経平均寄与度の上位５銘柄に入った。
中国の重要な３指標が発表され、第４四半期のＧＤＰ速報値は８四半期ぶりに改善し７．９％、１２月の鉱工業生産は１０．３％増で前月比０．２ポイント加速、１２月の小売売上高は前年同月比１５．２％増で、どれも底入れ、反転は確認できたがほぼ市場予測通りでサプライズはなく、東京市場はほとんど反応しなかった。中国関連銘柄の代表格のコマツ＜6301＞、ファナック＜6954＞、日立建機＜6305＞は買われたが、この日は中国に限らず輸出関連株全体が上がっていた。
日本取引所グループ（ＪＰＸ）＜8697＞は一時ストップ高の７０５円高で値上がり率２位に入り、決算発表を行って最終損益が黒字化した水戸証券＜8622＞は２７円高で値上がり率８位。収益大幅改善の極東証券＜8706＞は７４円高と、中堅証券にも春が来たようだ。
来週の展望 金融政策決定会合とアップル決算の影響は？
来週の東京市場、日本経済にとってのスペシャルイベントは２１～２２日の日銀の金融政策決定会合だ。「２％のインフレ目標」など共同文書の中身の多くはすでに既定路線として市場が織り込み済みなので、日銀側が政府にささやかな抵抗を試みて何か条件をつけたりすると、それだけで市場がネガティブに反応する恐れがある。逆に一部の新聞に「ＦＲＢにならって無制限緩和をする」という観測記事も出るなど、追加緩和策にさらにオプションがつくこともありうる。過去の金融政策決定会合の例にならうと、白川総裁の記者会見は２２日午後の大引け後でも、その前の正午前後には日銀から発表がある見込み。もし遅れれば「もめているのではないか」と勘ぐられて２２日後場の株価が下がりそうだ。市場関係者の願いは「日銀はムダな抵抗はやめて、素直に政府に従ってほしい」だろう。
その株価への影響だが、２１、２２日の間にドル円９０円以上、ユーロ円１２０円以上を維持し、日経平均が１１０００円の大台に乗せていると仮定すると、それは会合の結果を目いっぱい織り込んでいると考えられるため、為替も株価も織り込み済み、材料出尽くしでの折り返しが考えられる。追加緩和策の上乗せや政府発のポジティブなニュースが出てくれば１１０００円の大台維持もありえるが、達成感があるのでそれより上値は追いにくい。
しかも、市場がかなり神経質になっているので、今週のように事件や事故が起きたり、政府要人から不用意な発言が飛び出すようだと、為替が円高方向に戻り、それに伴う株価の下げが大きくなりそうだ。しかし、下げたとしてもすぐに押し目買いが入るなど底堅いので、日経平均は１０５００円台程度までで下げ止まるだろう。来週の日経平均は１０５００～１１１００円の範囲で動くか。
なお、来週あたりから３月期決算企業の第３四半期の決算発表が尻上がりに増えてくるが、「安倍相場」で円安が始まったのは１１月１５日なので、輸出型企業でも１０～１２月期では円安が業績にそれほど大きく反映していないと思われる。それでも想定為替レートを大きく変えたり、２０１３年３月期の通期見通しを上方修正したり、次の２０１４年３月期について「収益の大幅な改善が見込める」といったコメントを出すような動きは出てくると思われる。それを材料に買われる銘柄も見られるようになるだろう。
来週の国内指標は２１日に首都圏近畿圏のマンション市場動向、２２日の午後２時に１１月の景気動向指数、２３日に月例経済報告と半導体製造装置ＢＢレシオ、２４日に貿易収支、２５日の午前８時３０分に１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。景気や物価で好ましい数字は出てくるだろうか。
アメリカは、２１日はキング牧師の誕生日の振替休日でＮＹ市場は休場。決算発表は22日がデュポン、ＩＢＭ、グーグル、テキサス・インスツルメント、２３日がアップル、２４日がマイクロソフト、ＡＴ＆Ｔ、スリーエム、２５日がＰ＆Ｇと、主力企業が目白押し。特にアップルは、２４日の日本のアップル関連銘柄、たとえば村田製作所 、ＴＤＫ 、フォスター電機 、イビデン 、ミツミ 、シャープ などの株価に影響しそうだ。経済指標は２２日は中古住宅販売件数、リッチモンド連銀製造業指数、２３日に住宅価格指数、２４日に１２月の景気先行指数と半導体製造装置ＢＢレシオ、２５日に新築住宅販売件数と、住宅関係が多い。
ヨーロッパでは２０日にドイツでニーダーザクセン州議会選挙が行われる。９月の総選挙の前哨戦と位置づけられ、メルケル首相への批判票が多く集まるようだと欧州債務問題の処理の停滞を懸念して２１日の東京市場に影響が出るかもしれない。２１日にはユーロ圏財務相会合、２２日にはＥＵ財務相理事会がある。２２日にユーロ圏ＺＥＷ景況感調査、２３日にユーロ圏消費者信頼感指数速報、２４日にはユーロ圏のＰＭＩ速報（製造業、サービス業）と経常収支が発表される。中国では２４日に中国製造業ＰＭＩがＨＳＢＣから発表される予定で、春節商戦向けの生産はどの程度、盛り上がっているだろうか。
なお、２３日から２７日まで世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）がスイスで開かれる。日本からは安倍晋三首相に代わって甘利明経済財政・再生担当大臣が出席する予定。今週、“口”で東京市場の為替と株価を２回も大きく動かした人物だけに、また余計なことを言わないようにお願いしたい。（編集担当：寺尾淳）
