生活の党の山本太郎共同代表が「永田町恐怖新聞」で、「戦争法案と呼ばれる安保法制。晋三坊ヤのわがままで、１日延長約３億円の国会を、９５日も延長。この法案を通せば得する人たちがイッパイ」と２６日までに発信した。
国内企業だけでなく、米国も喜んでいるとし、米国メディアの記事を紹介。米軍の準機関紙「星条旗新聞」は今年５月１３日付けで「２０１６年のアメリカ防衛予算、日本の自衛計画（安保法案）をすでに当て込んで作られている」としていること。７月１０日のロイターは「アメリカ陸軍は予算削減に対応するため、２０１７会計年度末までに兵士４万人と文官１万７０００人を削減すると発表」。
７月１６日のフォーリンポリシーは「（日本は）海外での戦闘に軍隊が関わることを認める法律を通過させた。これはペンタゴンが長年望んでいたことであり、アメリカの防衛関係業者にとって非常に良いニュースでありうる」と報じたと紹介。
一方、武器製造に関わる国内企業は「何千社も」あり、会長が政府の関係閣僚と学識経験者、民間議員でつくる経済財政諮問会議のメンバーでもある日本経済団体連合会には「防衛生産委員会があり、６０社が参加」と紹介。
２０１０年に経団連が武器輸出解禁を提言し、昨年４月に安倍内閣が防衛装備移転３原則を閣議決定。「原則禁止から事実上の解禁へ」動いたとした。
さらに、経団連は「２００５年１月に集団的自衛権いそげ」と（我が国の基本問題を考える）を提言。経団連は、憲法改正もこの時の提言で求めているとも紹介。憲法９６条（憲法改正の発議要件など緩和すべき）の変更も指示」していると発信した。
安倍総理が国会答弁や記者会見で安保法案が成立しても防衛費自体が増えていくことはないとしてきた内容についても、山本共同代表は「２０１６年度の防衛関係費は概算要求で５兆９１１億円だが、これは表向きで、武器・兵器の購入について、５年ローンを１０年に引き延ばす法改正を行った」とし、「２０１７年以降に先送りされたローン残高は４兆円に膨らんだ」と指摘した。
こうした指摘に対して政府・与党が反論すれば、事実関係や問題提起の中身への国民理解が深まるのだが、政府・与党から反論は聞こえてこない。山本代表の問題提起には同様の疑問や懸念を共有する国民も多いだけに、疑問を有する国民に対し、政府・与党は何らかの発信をしていくべきだろう。（編集担当：森高龍二）
