民主党の細野豪志政調会長は２９日夕の記者会見で、３０日の維新の党との政策協議について「率直な意見交換をし、できるだけ早めに合意できるよう具体的な中身の詰めに入りたい」考えを示した。
細野政調会長は特に、大きな柱となる外交・安保、経済、行財政改革、共生社会、地方分権、エネルギーの６項目について、双方の考えを出し合い、協議していく意向を示した。
また、自身の考え方として（１）安全保障を立憲主義に立ったうえでどう現実主義でやっていくか（２）社会保障の問題も含めて共生社会をどうつくっていくか（３）身を切る改革をどうすすめるかを重視した。
また、新党結成への考えについて「結集をするときに安全保障の問題などで一定の幅のなかに入っていることが極めて重要。先の国会では安保法制が最大のテーマであり、それに対してこれからどう臨んでいくかについて一定の合意は必要」との考えを示した。（編集担当：森高龍二）
