安倍晋三総理は米国・アトランタで30日から始まる関係12カ国が参加するTPP閣僚会合を前に、国内関係閣僚会議で「TPPはアベノミクスの成長戦略の核となるもの」と成長戦略上、最重要との位置づけを伝えた。
安倍総理は「TPPは21世紀のアジア太平洋地域において、自由で公正な一つの経済圏を構築する挑戦的な試みであり、私は2年前に『国益にかなう最善の道を追求』すると国民に約束した上で、TPP交渉への参加を決断した」と国益を守るように求めた国会決議を踏まえ、交渉を進めてきたとした。
そのうえで「交渉は最後が一番難しいが、今回の閣僚会合を最後の閣僚会合にしたいと考えている」と関係閣僚に成果を得るよう求めた。
安倍総理は「自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々と経済的な相互依存関係を深めていくことは地域の成長、繁栄、安定に資すると考える。交渉チームには全力で交渉に当たり国益を最大限に実現する成果を上げてもらいたい」と一層の協力を求めた。知的財産保護や乳製品、自動車分野など課題協議を詰め、大筋合意を目指す。(編集担当:森高龍二)