菅直人元総理は「安保法成立後も（集団的自衛権行使を含む安保法案に対する）反対運動に参加した多くの国民は１９６０年の様な挫折感ではなく、新しい運動の意欲を示している」と５５年前の安保反対運動とは質的に違っているとの見方を示した。
そのうえで、「党として、国民的なエネルギーを地域ごとに受け止める運動が必要」と提起。「イギリスなど欧米の二大政党は地域に根差した政党になっている。日本でも政権交代可能な二大政党制を実現するには、民主党も地域中に根を張る活動が必要だ」と中央での政界再編、選挙協力と並行しながら、地域に根を張る活動を、今行う好機としている。
菅元総理は、ブログで、安保法案成立後も反対運動が続いている。「地元吉祥寺で安保法制廃止のデモがあり、私も参加した。子供連れの若いお母さんや若者、団塊世代など色とりどりの服装で参加」している、と紹介したうえで「デモという意思表示が政治に大きな影響力を持つことを多くの人が実感したのが、今回の安保法案をめぐる動きの特徴」で、安保法案への賛否が「民主主義の新しいスタート」になったと発信している。（編集担当：森高龍二）
