国政選挙で自公政権に対峙できる政党勢力をめざす民主党と維新の党は２７日までに、両党の党首と幹事長からなる『連携協議会』第１回会合を開き、「政策」と「選挙」の部門の協議を進め、両党間で政策協議がまとまれば、選挙協力態勢をすすめるとともに、野党結集を先導していくことを確認した。
民主党の岡田克也代表は「政策について、１０月半ばに中間報告、１０月いっぱいで各項目についてまとめていく」との考え。また、維新の党の松野頼久代表は「まず、政策をまとめあげることが一番大事だ」とし、政策協議で合意できれば、さらにその先で、改革新党も見えてくる可能性をうかがわせた。野党勢力の結集には民主・維新の政策協議合意がカギになる。
一方、岡田代表は党幹部と共産党・志位和夫委員長ら共産党幹部との意見交換で「共産党がまとめた戦争法廃止に向けての国民連合政府の呼びかけについて、私からは思い切った提案をされたことに敬意を表すると申し上げ、何点か質問した。共産党と政府をともにするのは、ハードルはかなり高いことを伝えたうえで、引き続き、話し合っていこうということになった」とした。
岡田代表は「方法論として、どうすれば安倍政権を倒せるのかという視点で物事を考えていく必要がある」とした。また「巨大与党に対抗するためには野党が結束することが必要だ」とし、共産党との関係においても「選挙で両党の候補者が重ならないことが大事。互いの信頼関係に基づいて話し合いたい」との意向で、選挙協力を模索する考え。
志位委員長は「私も、相互の信頼関係にもとづいて、一歩一歩、合意に向けて、粘り強く話し合いをしていく決意です」とツイッターで発信した。
志位委員長は「戦争法の廃止と立憲主義の回復というのは、あれこれの政策課題の実現とは次元を異にする、国の根幹・土台にかかわる大問題で、国民的大義がある」とすべての野党が大同団結し、国民の声を受け止める受け皿づくりの必要をアピールしている。（編集担当：森高龍二）
