菅直人元総理は今回成立した安保法は明らかに憲法に違反しているとしたうえで「日米安保条約改定の場合、条約は相手国との約束で、一方的に廃止や修正はできないが、安保法は国内法で、内容がおかしければ廃止できる。安保法は明らかに憲法に反しているので廃止するべき」と強くアピールしている。
菅元総理は、安保法を廃止したうえで『専守防衛の考えと矛盾しない必要な安保政策を改めて議論すべき』と提起。
菅元総理は、共産党との共闘について「安保法を廃止するには廃止に賛成する議員が衆参で過半数を占める必要がある。共産党はいち早く廃止に向けて野党共闘と連立政権を呼び掛けた。連立政権樹立は主要政策全体での合意が無くては政権運営ができない。そのため共産党との連立政権は難しいが、安保法を廃止するために廃止法案成立に絞った選挙共闘は真剣に検討すべき」と安保法廃止への選挙共闘の道を探る必要を発信した。
特に「来夏の参院選挙では３２の１人区で自民党候補に対抗し、安保法廃止の野党統一候補を立てることができるかどうかが極めて重要」としたうえで「今回の安保法制では全国の弁護士会が積極的に反対運動を展開した。女性の参加も多かった。そうした中から若手の弁護士や女性を中心に良い候補者を発掘すること。また、衆院選挙では１人区の小選挙区が中心。野党共闘がどこまでできるかにかかっている」と勝てる土壌づくりを急ぐ必要を提起した。（編集担当：森高龍二）
