石破茂地方創生担当大臣は安保法制により、自衛隊の新たな任務となった「駆けつけ警護」について「海外の自国民を保護することは主権国家の当然の責務」と妥当性を強調する一方で、「自国民保護が戦争の口実になったという歴史の教訓を真摯に学び、そうさせないための法制やＲＯＥ（ルール・オブ・エンゲージメント、行動規範）を確立すべきものだと思う」と戦争誘発の可能性を抑えるための法的担保、行動規範の確立の必要をブログで発信した。
石破大臣は「安全保障法制で新たに『駆けつけ警護』が可能になったことについて批判的な意見があるが、海外で重大な危難に遭遇した日本人の立場に立って考えた時、近くで活動している日本の自衛隊が駆けつけてくれるというのは大きな安心につながるのではないか」と書き込んだ。
そのうえで「日本の自衛隊が近くにいても、駆けつけて保護するのは他国に任せるという考えはどうにも理解できない。海外の自国民を保護することは主権国家の当然の責務」と強調した。（編集担当：森高龍二）
