日本共産党の志位和夫委員長は、戦争法案廃止と安倍内閣が昨年７月１日に行った、憲法９条の解釈変更「閣議決定」前まで戻すという一点で、自公政権に対抗しうる「国民連合政府」の樹立を提起した。来夏参院選挙とそれまでの衆院解散・総選挙を求めていく考えだ。
志位委員長は「政権協力の合意を土台に選挙協力の合意ができれば、われわれが立てないで相手を推す、相手が立てないでわれわれを推してくれる、選挙協力にはいろいろな形態があるが、当然そういうことになる」とし、辺野古への普天間代替基地建設反対の一点で戦った先の総選挙での沖縄１区から４区すべての選挙区での野党勝利例をうかがわせた。
志位委員長は「戦争法に反対する勢力が衆議院・参議院の選挙で多数を占め、廃止法案を出し、可決させれば戦争法は廃止できる」とし、あわせて「昨年７月１日の集団的自衛権行使容認の閣議決定が残る限り、海外で戦争する国づくりの火種は残る。閣議決定を撤回する」ことも目標にした。
志位委員長は「ここまでゆがめられた憲法解釈、少なくとも前の段階に戻すというところまでやらないと、本当の意味で日本の政治に立憲主義を取り戻す、立憲的秩序を回復するということにならない。そのためにはそうした課題を実行する政府をつくることがどうしても必要になる」と提唱意図を強調した。
志位委員長は「戦争法廃止と立憲主義の回復を実行する国民連合政府をつくる、そこまで腹を固めなければ、本気のたたかいにならない。国民的な大義にはなってこない。そこまで腹を固めることが選挙協力をするうえで必要」との考えを示した。（編集担当：森高龍二）
