日本共産党の志位和夫委員長は韓国・建国大学で２４日までに講演し、野党、国民に提唱している国民連合政府について「大きな国民的反響を広げつつある」と紹介するとともに「わが党と野党各党との話し合いも始まった。戦争法案に対し、野党５党（日本共産党、民主党、維新の党、社民党、生活の党）は結束して反対を貫いた。私はこの土台のうえに、誠実に話し合いを行うならば野党間で合意が実現する可能性は大いにあると考えている」と伝えた。
また、志位委員長は「戦争法廃止、立憲主義回復、国民連合政府という大義の旗を掲げ、野党が一致結束してたたかうなら、直面する国政選挙で勝利し、安倍政権を退陣に追い込み、それに代わる新しい国民の政府をつくる道が開かれうると考えている」と道は開けるとした。
また、憲法違反の安保法案に反対する若者が全国各地で立ち上がり、反対の声をあげたことについて「日本は戦後最大といってもいい歴史的激動のなかにある。戦争法廃止を求めて、国民１人ひとりが主権者として、自覚的・自発的に声をあげ、立ち上がるという、戦後かつてない新しい国民運動が広がっている』と紹介。「韓国のテレビ等でも紹介されていると聞いたが、そのなかで若者が素晴らしい役割を発揮しているのは日本の未来にとって大きな希望」とした。
そのうえで、志位委員長は「国民連合政府が実現し、日本国憲法の平和主義・立憲主義・民主主義を貫く新しい政治への一歩が踏み出されるならば、日本の政治に希望ある新局面をつくりだすだけでなく、アジアと世界の平和的未来への貢献にもなることは疑いない。私はこの歴史的チャレンジを成功させるために、あらゆる知恵と力を注ぎたい」とここでも決意を示した。（編集担当：森高龍二）
