地方選挙ながら安保法制やＴＰＰ大筋合意後の県議会選挙への影響がどうでるのか、注目された２５日投開票の宮城県議会議員選挙（定数５９）は自民党が改選前の３１議席から２７議席に４議席減らし、過半数割れの結果になった。
公明党は横ばい、民主、維新、社民が改選前よりそれぞれ２議席、１議席、３議席減らし、日本共産党は４議席から８議席に議席を倍増させた。また無所属は７議席から１３議席になった。
日本共産党の志位和夫委員長は「宮城県議会選挙、日本共産党は議席倍増の躍進！ 県政刷新、復興推進への大きな力となる」としたうえで「戦争法廃止の国民連合政府実現に向けての大事な一歩ともなった」とし「ご支持頂いた県民の皆さん、ご支援頂いた全国の皆さんにあつくお礼を申し上げます」と選挙結果に、てごたえを感じていた。
一方、自民党は投票日前日に党本部の谷垣禎一幹事長、前々日に石破茂地方創生担当大臣までが現地入りし支持を呼びかけたが、結果は議会議席過半数割れ。ＴＰＰとさきの安保法案の強行採決、成立の影響を受けたことは確かなよう。民主、維新、社民は支持層の裾野拡大、強化に大きな課題を残す結果になった。（編集担当：森高龍二）
