自公政権に対抗する軸となる民主、維新の党の政策協議の中間報告を受けた民主党の枝野幸男幹事長は２２日、政策担当間の協議で党の長妻昭代表代行から『政策協議では連携協議会で当初決めた外交・安保、経済、行財政改革、共生社会、地方分権、エネルギーの６項目に憲法についての考え方を加えた７項目について意見交換を進めてきた旨の報告があり、「細かい表現ぶり等今後詰めなければいけないところは残っているが、両党の間でベクトルに大きな違いがないことはこの間の協議で確認できている」とした。
今後について「維新の党の松野頼久代表から落ち着いた段階で連携を深めていきたい」旨の発言があったとした。枝野幹事長は協議が再開すれば政策についてはそう時間をかけずに各党に持ち帰る原案を作れるだろうという認識で一致したとしている。
選挙協力については「１人区で野党が乱立し、自民党に漁夫の利を得させることは避けるべきだという考えは野党であれば共有しているはず」と語った。（編集担当：森高龍二）
