日本共産党の志位和夫委員長は２５日のＮＨＫ番組で日本共産党が提唱している国民連合政府について、公明党の石田祝稔政調会長（党ＴＰＰ総合対策本部長）が「（国民連合政府で）安保条約廃棄の方針を横に置くのは問題だ」と取り上げたことに「小池晃議員（党政調会長）が反論したように、立憲主義・民主主義回復という大義を優先し、安保に関する立場の違いを保留して野党結束を呼びかけることのどこが問題か。『平和の党』の看板を捨てた戦争法推進の党に言う資格はない！」とツイッターで猛反発した。
志位委員長は外国特派員協会の質疑でも日本有事の際には、国民連合政府として「自衛隊の活用、日米安全保障条約による対応をする」と回答し、日本共産党として日米安保条約の廃棄という方針は堅持するものの、これを連合政府に求めることはしないと明確に示していた。
志位委員長は「立憲主義回復という大義で団結することは、合理的で責任ある態度だと確信している」と野党５党がそれぞれの党の欲を抑え、大義の下に団結すれば、国民の支持を得、政治を変えることができると野党の一致団結を呼びかけている。
憲法違反の疑義のある安保法制やＴＰＰなど大きな課題がある中、自公対野党の国政選挙での一騎打ちが実現すれば政治が変わる可能性は高いとの見方もある。（編集担当：森高龍二）
