民主党の枝野幸男幹事長は４日、消費税１０％時に導入する方向で政府・与党が進めている『軽減税率』の協議について「総合合算制度で特に低所得者に厚く対応するための財源を使って軽減税率を導入したのでは低所得者に回る分がより小さくなることははっきりしている」と批判した。
枝野幹事長は「何十億円も稼いでいる人も（軽減税率対象商品を）購入するわけで、その人たちの軽減分にもその財源が使われる」とし「われわれが子ども手当の導入時に、『大金持ちには必要ないのではないか』と言われた話を、そっくりお返ししたい。大金持ちに軽減税率は必要ない」と政府・与党を強くけん制した。
また、枝野幹事長は原子力規制委員会が高速増殖炉「もんじゅ」をめぐり文部科学相に運営体制の抜本的見直しを求める勧告を出すことを決めたことに関連して「公明党は２０１２年総選挙で高速増殖炉『もんじゅ』は廃止すると明確にうたっていた。軽減税率の前に、この約束を実行されたらいいのではないか」と提起した。（編集担当：森高龍二）
