安倍晋三総理は１６日開いた「未来投資に向けた官民対話」で「ＧＤＰ６００兆円実現のため、生産性を抜本的に高め、供給制約を克服していく」とし「企業収益は過去最高となったが、投資の伸びは十分ではない。今こそ企業が設備、技術、人材に対し積極果敢に投資していくべき時」と企業投資を呼びかけるとともに、投資環境の整備に聖域を設けず政府として取り組む姿勢を強調した。
また、安倍総理は官民対話で産業界から投資の拡大姿勢が示されたと評し「海外の機関投資家からも、投資判断に当たって、将来につながる投資が行われているかどうかを重視するという発言もあった。産業界には更に一歩踏み込んだ投資拡大の具体的見通しを示していただきたい」と促した。
また、安倍総理は投資に向けた環境整備へ、具体的な問題提起をして頂きたいとし「今までの２年１０か月で実行してきたように、皆様からいただいた課題についても、しっかり果敢に取り組んでいきたい。産業界の投資への取り組みを後押しするため、聖域を設けず、この場で解決策を決めていく。関係大臣は投資拡大の観点から必要な検討に直ちに着手していただきたい」と指示した。（編集担当：森高龍二）
