Ｇ２０アンタルヤ・サミット（金融・世界経済に関する首脳会合）はフランス・パリで起こったテロ事件を受け、異例の「テロに関する独立した首脳声明」を出した。
声明は「可能な限り最も強い表現で卑劣なテロ行為を非難する」としたうえで「テロとの闘いのために引き続き団結する」とし「テロ組織の蔓延及びテロ行為の世界的に顕著な増加は国際的な平和及び安全の維持を直接的に脅かし、世界経済を強化し、持続可能な成長及び開発を確保するために我々が継続している取り組みを脅かすもの」と非難している。
そのうえで「テロは正当化されない」と強調。「テロがいかなる宗教、国籍、文明、民族集団とも関係付けられ得ないものであり、関係付けられるべきでないことを再確認する」としている。
声明は「インターネットを通じたものを含めテロリストがテロ行為を煽るような技術、通信及びリソースを利用することを抑止しなければならない」ことを再確認したほか「直接的又は間接的なテロの奨励、テロ行為の扇動及び暴力の賞賛は防止されなければならない。暴力的過激主義を予防し、市民社会を支援するためにあらゆるレベルにおいて積極的に取り組む必要性を認識している」とした。
また「外国人テロ戦闘員の急増する流れとともに戦闘員の出身国、経由国及び渡航国を含む全ての国にもたらす脅威について憂慮している」とし「我々は我々の協力を拡大し、実務上の情報共有、移動を探知する国境管理、予防的措置及び適切な刑事司法的対応を含めてこの現象を防止し、対処する関連の措置を策定することによって対処する決意。また世界的な航空安全を強化するため協働する」とした。（編集担当：森高龍二）
