政府は適性評価の対象者は９万７５６０人だったことを明らかにしている。
菅義偉官房長官は特定秘密保護法に基づく適性評価を拒否した職員が防衛省で２４人、外務省で１人いたとの共同通信の報道について「報道があったことは承知している。詳細は承知していない」としたうえで「いずれにしても、本年の不同意について取りまとめたうえで、来年に国会に報告することになっている」と答え、適性評価を拒否した場合には「特定秘密を取り扱うことができないので、適性評価を終えていない方は特定秘密を扱うポストに就くことができないということ」と答えた。
菅官房長官は「一般論だが、適性評価の実施にあたってはプライバシー保護に十分配慮し、法律に定められた最低限の調査しか行ってはならないということになっている。また、評価対象者の同意を得なければ適性評価は実施できない仕組みになっている」と語り「不同意があるということは、適性評価の仕組みが機能しているということじゃないか」と規定に基づいた対応がされていることを逆に反映しているものとの受け止めを示した。
政府は適性評価の対象者は９万７５６０人だったことを明らかにしており、内訳では行政職員が９万５３６０人、民間防衛産業の職員２２００人がその対象だったとしている。また共同通信は２５人が適性評価を拒否したと報じ、内訳は防衛省職員が１６人、防衛産業従業員が８人、外務省職員が１人いたとしている。職員の場合は特定秘密を扱わない部門への配置転換が考えられる。（編集担当：森高龍二）
