特定秘密保護法に基づき、１日から適性評価を受けた者のみが特定秘密を取り扱えることになったが、中谷元防衛大臣は同日の記者会見で「防衛省全体で適性評価を実施した延べ人数は１１月３０日時点で職員９万１８４人、適合事業者従業者が１４８７人だった」と発表した。
中谷防衛大臣は、適正評価対象が９万人をこえたことに対し「適性評価の実施件数、特定秘密の取り扱いの必要性を踏まえた結果で、規模として必ずしも多すぎるというふうには考えていない」と語った。
それによると、本省での適性評価実施の職員は８万９６２６人、適合事業者従業者が５７６人。防衛装備庁での適性評価実施職員は５５８人で、適合事業者従業者は９１１人だった。
中谷防衛大臣は「特定秘密には武力攻撃発生時の自衛隊の行動等の計画、自衛隊の使用する暗号等の規約、装備品等の性能値などが入っている」とし「防衛省特定秘密は平時もちろん、武力攻撃発生時においても防衛省・自衛隊の活動を効果的かつ効率的に実施するため、取り扱いの範囲を適切に設定する必要があり、暗号、装備品は平時の運用・訓練でも使用されるため、暗号、装備品を取り扱う職員には幅広く適性評価を実施する必要がある」と評価対象が多い理由を説明した。
また「武力攻撃発生時の自衛隊の行動などの計画も、いざというときに適切に対処できるように現場レベルの関係職員に対しても、予め知らしめるなどし、万全を期す必要がある」と語った。（編集担当：森高龍二）
