政府は７日の経済財政諮問会議でパート労働者の賃金を２％以上あげた企業やパート労働者の就労時間を週５時間以上延長した企業などを助成する制度を来年度から４年間実施し、短時間労働者の就業促進を図る。
賃金の引き上げ（最低賃金引上げ分を含まず）行う場合、短時間労働者の賃金を２％以上増額させた事業主に対し１事業所当たりの人数と対象範囲に応じ５万円から最大３００万円（大企業は４分の３程度）を、キャリアアップ助成金を活用して実施するなど、就労支援を拡充する。
安倍晋三総理は「事業者が短時間労働者の労働時間や賃金を増やし、手取り額が増えていくことを期待する。短時間労働者の方々が、より労働参加を進められるよう、塩崎恭久厚生労働大臣には事業者や短時間労働者に対する制度の周知徹底をお願いしたい」と制度周知を図るよう指示した。（編集担当：森高龍二）
