日本経済団体連合会の榊原定征会長は非正規雇用問題について「約１９００万人の非正規労働者の内、不本意ながら非正規雇用となっている方々、なかでも３０代、４０代の働き盛りの世代に対し政策的な支援を集中的に行っていくべき」と語り「この方向性は政府と共有している」とした。
榊原会長は、そのうえで「２５歳から３４歳層で約８０万人と言われている不本意な非正規労働者から優先的に正規化を進めていくべき」ととりあげ「塩崎恭久厚生労働大臣からも直接、協力を要請されている」と語った。
榊原会長は「経済界としてもできる限りの協力を行っていきたい」とし「正規雇用には様々な形態がある。各社の実情に照らしながら正規化が進んでいくことを期待している」と加盟各社へ協力を求めた。
また、最低賃金について「年率３％程度を目途に最低賃金を引き上げていき、最終的に全国加重平均で１０００円を目指すという方向性がさきの経済財政諮問会議で示された。消費喚起の観点から非常に重要な問題と捉えている」と述べた。
そのうえで「最低賃金は法律で強制的に適用される制度であり、企業、特に中小零細企業の支払い能力を十分に勘案したうえで決定していく必要がある」と実態を把握した上での判断が必要とした。（編集担当：森高龍二）
