連合の村上陽子総合労働局長は２２日の民主党非正規雇用・ワーキングプア対策チームの会合に出席し、日雇い派遣について（１）労働者派遣禁止業務への派遣や二重派遣（２）賃金からの不透明な天引き（３）安全衛生措置が適切でないなどの問題点を提起し、日雇い派遣は禁止すべきで、日雇いは直接雇用にすべきとした。
対策チームの山井和則衆院議員は「日雇い派遣の規制緩和や残業代ゼロ法案、労基法改正阻止へ連合の皆さんと協力しながら頑張っていく」と労働法制の見直しが労働者に不利な内容にならないよう全力であたる考えを示した。
一方、厚生労働省の担当者は会合で「来週予定の労働政策審議会では日雇い労働の派遣問題は審議の予定をしていない」と説明。山井議員は議題にあがる場合は連絡をするよう求めた。（編集担当：森高龍二）
