12月に入ると多くの子供はクリスマスプレゼントを心待ちにするが、サラリーマンなど働く人々にとって楽しみなのは、やはり冬のボーナスではないだろうか。18日、日本経済団体連合会（経団連）は大手企業の冬のボーナス調査（最終集計）を発表。それによれば、2015年の平均妥結額は14年冬と比較して3.79％増の88万593円で、これで3年連続のプラスとなった。
88万593円という金額は08年のリーマン・ショック前の高水準で、去年の冬よりも3万2188円増えた。また、今の計算方法になった1981年以降、4番目に高い金額だった。伸び率は鈍化したものの、円安や株高などの影響を受けて製造業の業績が回復。その結果、製造業の平均妥結額は同4.19％増の89万6279円と、製造業、非製造業という区分を開始した1997年以降過去最高を更新し、全体の金額を押し上げた。こうして製造業の金額が増加した背景には、企業による賃上げが進行していることと、円安により自動車などの輸出産業が好調に推移していることなどが挙げられる。非製造は同3.12％増の82万8215円であった。
業種別に見てみると、19業種のうち16業種が額を上積みし、「自動車」の同2.27％の98万355円が最も高かった。次いで高かったのが「食品」で同55.2％増の94万337円、「鉄道」が同1.18％減の93万9411円であった。最も伸び率が高かったのは「電機」で、同6.91％増の84万9692円、次いで「ゴム」が同6.68％増の83万5587円という結果であった。
冬のボーナスの平均妥結額が高まった要因として、今年の春闘でベア（ベースアップ）を実施した企業が多かったこと挙げられる。また、利益が過去最高を更新した企業も相次いだことも大きく関係している。経団連は来年の春闘で、業績が拡大した企業に対してさらなる賃上げを呼びかける方針を示している。
大手企業の冬のボーナス調査の対象となる企業は、原則として東証1部上場、従業員500人以上の20業種245社で、「自動車」「食品」などの19業種157社（そのうち、製造業は129社）分の冬のボーナスを集計し調査した。（編集担当：滝川幸平）
