今や日本経済にとってなくてはならない存在である、中国を中心とした訪日外国人旅行客による「爆買い」だが、その「爆買い」を取り込むべく、大手家電量販店のビックカメラ＜3048＞が新たな一手を打つ。ビックカメラは22日、格安航空会社（LCC）の春秋航空などを傘下に持つ中国の春秋グループと業務提携することで基本合意したとの発表を行った。ビックカメラは春秋グループ傘下の春秋航空日本が実施する増資に10億円出資するとともに、ビックカメラ店舗などで同空港を宣伝し、国内での知名度向上をはかるという。そして春秋グループは、空港や機内でビックカメラのキャンペーン情報を宣伝するとともに、乗客や傘下の旅行会社の利用者に、割引クーポン券を配布することで、販売増をはかるという。
春秋航空日本は、ビックカメラなどの日本企業株主らを迎えることで、資本金を69億円から106億円超にまで増資。これにより、2016年の国際線の展開を加速させる。同空港は14年8月に運航を開始。現在、成田空港を起点として茨城、高松、広島、佐賀に路線を展開している。さらに先月には成田～重慶／武漢線の就航に関する事業計画変更認可を申請しており、国際線の拡充を目指している。なお、同航空は現在に中間で27路線を運航しており、15年の搭乗客数は120万人を見込んでいる。
ビックカメラとしては、この春秋航空日本と手を組むことにより中国での知名度を高め、さらに来年1月から同航空の乗客などに6％引きの割引クーポン券を配布することで、春節（旧正月）休暇期間中の訪日中国人旅行客の「爆買い」需要を一気に取り込みたい考えだ。そして春秋グループ側も、ビックカメラでのショッピングを組み込んだ旅行商品の開発も検討するという。
ビックカメラによれば、現在、売り上げの約5％は訪日中国人旅行客により買い物で占められているという。今回の提携により、中国国内でのビックカメラの知名度を高め、さらなる割合の増加を狙っている。（編集担当：滝川幸平）
