岸田文雄外務大臣は４日の記者会見で日韓外相会談合意に関して、自身の認識として、慰安婦の象徴とされる在日韓国日本大使館前の少女像について「適切に移設されるものと認識している」と語った。
またユネスコの記憶遺産に慰安婦問題をめぐる資料の登録申請についても「韓国が今、申請に加わることはないと認識している」とした。
岸田外務大臣「今回の合意の趣旨、最終的・不可逆的な解決であるということを確認したという趣旨に鑑みて、両国が適切に対応することが求められている」とし「是非、引き続き、ともにしっかりと努力し取り組んでいきたい」と述べた。
昨年１２月２８日の日韓外相会談での合意とその後の日韓首脳電話会談での確認では、安倍晋三総理がお詫びと反省の気持ちを改めて表明したうえで、元慰安婦の支援のための財団を韓国政府が設立し、日本政府がこれに約１０億円の資金を一括拠出することで、両国政府はこの問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認するとした。
また、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は在日韓国日本大使館前の少女像について「公館の安寧・威厳の維持の観点から日本政府が懸念していることを認知している」とし「韓国政府としても可能な対応方向について関連団体と協議を行うなどし、適切に解決されるよう努力する」と日韓外相共同記者会見で表明していた。（編集担当：森高龍二）
