今年度補正予算案は１３日の衆院予算委員会で自民、公明の多数で可決した。１４日には衆院本会議で可決し、参院に送られる見通しだが、１３日の衆院予算委員会では民主・維新・無所属クラブが予算編成替えを求める動議を提案。動議は民主、維新以外に賛同はなく否決された。
ただ、動議の提案理由を説明した民主党の緒方林太郎議員は「この補正予算は露骨な選挙目当て、党利党略のバラマキに巨費を投じている」と批判。
そのうえで「アベノミクスは日本銀行による財政ファイナンスに依存しており、一度市場が逆回転を始めれば、財政破綻に向かう」と危険性も提起。「財政運営は慎重に行うべきであり、税収上振れ分は国債発行の削減に充てるべきだ」と主張した。
組み替え動議の内容は低年金者への１人３万円給付のための「年金生活者等支援臨時福祉給付金」３６２４億円を皆減、ＴＰＰ関連政策大綱実現に向けた施策の２７４３億円の減額、婚活支援、３世代同居関係施策の９９億円の減額など合計８００８億円を減額し、歳入面ではこの８００８億円分の国債発行を減額するという内容だった。（編集担当：森高龍二）
