総額３兆３２１３億２４００万円の今年度一般会計補正予算案が１３日開かれた衆議院予算委員会で自民、公明の賛成多数で可決した。１４日の衆院本会議で衆院を通過し、参議院に送られる見通し。
麻生太郎財務大臣は補正予算の中身について一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策等」に係る経費に約１兆１６４６億円、「ＴＰＰ関連政策大綱実現に向けた施策」に係る経費に約３４０２億円を計上するなどしているとした。
また「災害復旧・防災・減災事業」（５１６９億円）や「復興の加速化等」（８２１５億円）に係る経費等を計上していると説明した。
補正予算案の歳出の主なものでは、マイナンバー制度導入に伴い無料で配布する個人番号カードの製造・発行・交付事務等に対する補助に必要な経費２８３億１７００万円。テロ対策強化・加速化、主要国首脳会議開催準備のために必要な経費のうち国際テロ情勢などを踏まえたテロ対策強化経費６２億６８００万円、自衛隊のテロ対策能力向上のための経費４０億６３００万円、在外公館テロ対策強化費５億９８００万円、低年金受給者等を支援するため市町村等が行う年金生活者等支援臨時福祉給付金の支給等に必要な経費（１人に３万円給付）に３６２４億３５００万円などが盛り込まれている。（編集担当：森高龍二）
