22日に衆議院本会議で行われた財政演説で、麻生太郎財務相は2017年4月に消費税の増税について、今の8％から10％への引き上げを確実に実施すると述べた。その上で、来年度の予算案と税制改正関連法案の早期成立を求めた。軽減税率精度についても、導入すると明言している。
麻生財務相は、民需主導の好循環による強い経済を実現するためにも、「これまでの経済政策を一層強化する」と表明。財政健全化との両立への決意も示し、17年4月に予定されている消費税率10％増税について、厳しい財政事情を踏まえて、社会保障制度を次の世代に引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会における国の信認を確保するため、経済財政運営に万全を期し、確実に実施すると述べた。さらに、消費増税時の低所得者への配慮として、軽減税率制度を導入すると明言した。税制改正については、法人税の実効税率引き下げで企業に投資や賃上げを促すとしている。
日本経済に対する認識については、「デフレ不況から脱却しつつある」とし、好循環を確実にしていくことを強調し、さらに20年度に国・地方の基礎的財政収支を黒字化するという目標を達成するために、社会保障改革を含む「歳出・歳入改革を着実に推進する」と述べた。具体的には、少子高齢化という構造的課題に真正面から取り組み、「希望出生率1.8」や「介護離職ゼロ」に直結する子育て支援や介護サービスの拡充をはかる考えを示した。また、東日本大震災からの復興の加速化を進めるとも述べている。
16年度予算案の一般会計総額は、過去最大の96兆7000億円。「1億総活躍社会」の実現をはじめとした重要課題に取り組むための予算であるとしつつも、20年度までの財政再建計画の初年度にあたることを踏まえて、地方交付税などを除く一般歳出の伸びを計画範囲内に抑えたと説明している。そしてデフレ不況から脱却し、強い経済を実現するためには、新年度予算案および関連法案の早い成立が必要として、早期成立に協力を求めた。（編集担当：滝川幸平）
