民主党の長妻昭元厚生労働大臣は政治と金にまつわる問題を未然に防ぐことも含め、閣議決定で決めることができる大臣規範に「大臣・副大臣・政務官の政務三役は、少なくとも就任中は企業団体献金やパーティー券販売を禁止する」と明記すべきだと５日の衆院予算委員会で安倍晋三総理に規定創設を求めた。
長妻議員は民主党ではすでに決めており、我が党が政権につけば、すぐに実行すると積極的取り組みを求めた。
安倍総理は「そもそも、企業団体献金についてどう考えるかということだ」とし「政治活動に対する献金の在り方については政党等に対するものに限定されるなど改革が行われてきた。許してならないのはお金をもらって政策や政治をねじ曲げようと言う行為であり、企業・団体等の献金事態が不適切なものとは考えていない」と企業・団体献金は問題ないと断言した。
そのうえで「企業・団体献金そのものに問題がないので、大臣規範を変える必要もない」と、いわば『禁止する必要はない』との姿勢を明確にした。
これに長妻議員は「与野党関係なく、取り組むべき」とし「裏金をもらっても政治献金だと逃れるようなことは良くない。大臣規範を変えるべき。せめて大臣ぐらいは規制せよ」と改めて求めた。（編集担当：森高龍二）
