菅義偉官房長官は１７日の記者会見で、安倍晋三総理がハリー・Ｂ・ハリス米太平洋軍司令官の表敬を受けた際「安保法制と日米新ガイドラインによる日米同盟の下で連携が一層円滑に行われた」とし、ハリス司令官も「今般の北朝鮮情勢をめぐり、平和安全法制及び新ガイドラインの策定により強化された日米同盟の下で両国の緊密な連携が行われたことを評価する」と答えたとすることに、具体的にどのような効果を生んだのかとの記者団の質問には「米国側との関係や事柄の性質上控えたい」と答えなかった。
ただ、菅官房長官は「同盟調整メカニズムを活用しながら、タイムリーな情報共有・早期の共通認識の構築を行うことができた」とした。
また、同日夕の記者会見で、普天間飛行場の５年以内の運用停止について「名護市辺野古への移転（代替施設建設）をも含め、沖縄県の協力を頂くことも前提に立って、５年以内の運用停止と言っている」とし、沖縄県側の協力を求めた。普天間飛行場の５年以内の期限は今月１８日で『残り３年の期間』となる。（編集担当：森高龍二）
