安倍晋三総理は普天間飛行場について、２６日の衆院本会議で「住宅や学校など市街地の真ん中にある普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならない」とし「これは、政府と沖縄県の共通認識だ」とした。
また安倍総理は「沖縄県との間では昨年１か月にわたり集中的に協議し、負担軽減や沖縄振興にかける思いを申し上げた。対話の窓口を閉ざすべきでないということは共通認識であり、今後とも協議を継続していく考えだ」と答えた。
そのうえで「普天間飛行場の１日も早い返還を実現するため、名護市辺野古への移設を着実に進めていく」と明言した。
安倍総理は「今後とも、政府の進め方について誠意を尽くして理解を得る為の努力をしていく」と語った。
民主党の岡田克也代表が「極めて危険な状況にある沖縄普天間基地の移設は重要課題。しかし、国の強硬な進め方が沖縄の人々の感情を刺激し、沖縄と本土の歴史的な軋轢の再来とも指摘されている。辺野古における工事を直ちに中断し、その上で話し合いを再開し、国と沖縄県双方の信頼関係を築くことから始めなければならない」と総理の考えを求めたのに答えた。（編集担当：森高龍二）
