自民党の谷垣禎一幹事長は２２日、衆院選挙制度調査会の答申が示した定数削減１０について、小選挙区で６、比例で４減らす方針を大島理森衆院議長に伝えた。
ただ、調査会が小選挙区での６減を「７増１３減のアダムズ方式での削減」であるのに対し、自民党は小選挙区については「０増６減」案を検討している。しかも、自民党の弱い地盤の沖縄県などでの減を視野にいれているなどとされることから、党利党略との批判が民主などからあがっている。
民主党の枝野幸男幹事長は「アダムズ方式を採用しないと調査会の答申を尊重したことにならない」と答申通りの受け入れを強く求めている。与党・公明党もアダムズ方式導入での定数削減、比例ブロックの見直しをするよう大島衆院議長に伝えた。自民党は２４日に党全体での議論を予定。
今月１９日の衆院予算委員会で野田佳彦前総理との論戦で、野田前総理が答申に則った１０削減をするよう求め、党利党略にならないよう答申に基づく削減方法をとるよう安倍総理に確認した。
この際、安倍総理は「確かに野田さんのおっしゃる通りだと思う。細部にこだわりすぎないことが大事だ」と答えた。自民党総裁としての決断、指導力が強く求められている。（編集担当：森高龍二）
