国土交通省が東京、大阪、名古屋と地方中心都市など１５０地区を対象に今年１月１日から４月１日までの主要都市の高度利用用地地価動向をまとめた結果、６８％の地域が上昇、または横ばいと前回調査に比べ（上昇、または横ばいが占める割合が）１１ポイント増えていた。
それによると、上昇は２２地区で前回より６地区増加。横ばいも８０地区で１０地区増えた。下落は４８地区で１６地区減少した。
上昇幅は３％以上６％未満の地区が１地区、３％未満が２１地区となっており、下落では全てが３％未満の下落だった。
このうち、東京都中央区銀座中央の商業地について、鑑定評価員は「外国人観光客の回復傾向、大手ファッション店舗の開店などから銀座地区への客足が回復してきている」とし、「老舗店舗、高級ブランド店にファストファッション店舗や家電量販店の出店も加わり、商店街の多様化が進んでいる」と分析。こうした背景から「路面店への出店需要は強く、店舗賃料は上昇に転じており、総合的に地価動向は前期の横ばいから、今期は上昇に転じている」としている。（編集担当：森高龍二）
