厚生労働省は平成２３年度の個別労働紛争相談件数などの状況をまとめた。個別労働紛争解決制度がスタートした平成１３年１０月の法律施行以降、民事上の個別労働紛争に係る相談、助言・指導申出件数はいずれも過去最高を記録したとしている。
それによると、総合労働相談件数は１１０万９４５４件と４年連続で１００万件を超えた。その中でも、民事上の個別労働紛争相談件数は２５万６３４３件と前年度に比べ３．８％増加。助言・指導申出件数も９５９０件と前年度に比べ２４．７％の大幅増になった。
また、厚生労働省では紛争内容について「いじめや嫌がらせといったものが増加するなど、多様化の傾向にある」としている。逆に「解雇に関する相談は減少した」。（編集担当：森高龍二）
