内閣府は26日、2015年度の「企業行動に関するアンケート調査」の結果を発表した。2016年度の実質経済成長率見通しは 1.1％で、前年調査（1.3％）を下回ったが、7年連続のプラス成長見通しとなった。東京と名古屋の証券取引所第1部と第2部に上場する企業2,515社を対象に今年１月に調査し1,062社から回答を得た。
名目成長率の予想は1.6％。前年、前々年調査で1.7％だったのに続き、3年連続で名目成長率予想が実質予想を上回ったことになり、企業が物価上昇を見込んでいることがうかがえる。
業界需要の成長率見通しでは、製造業では「医薬品」（3.6％）、「電気機器」（1.3％）など、非製造業は「証券、商品先物取引業」（2.2％）などが高い数値を挙げた。
為替レートの見通しでは、2017年1月ごろの予想円レートとして1ドル＝120.9 円という数字が出た。前年調査 （119.5 円）から1.4 円の円安予想で、4年連続で円安方向を予想していることが分かった。
輸出を行っている企業の採算円レートは1ドル＝103.2 円で、前年調査（99.0 円）から 4.2円の円安となり、こちらも4年連続の円安方向となった。産業別では、製造業は102.3円で、非製造業は109.0 円。業種別では、「食料品」（114.5 円）や「鉄鋼」（111.2 円）などで円安の水準を示し、「精密機器」（88.6 円）や「非鉄金属」（95.6 円）などでより円高な水準が挙げられた。
一方、「過去3年間」に設備投資を増やした企業の割合（全産業）は74.6％と、前年調査（71.7％）に比べて増加、さらに「今後3年間」に設備投資を増やす見通しの企業の割合は 68.4％と、前年調査（64.5％）に比べて増加し、2007年調査（70.2％）以来の高水準となった。また、「今後3年間」に雇用者を増やす見通しの企業の割合 （全産業）は 63.6％と、前年度調査（61.1％）に比べて増加し、2007年（68.3％）以来の高水準となった。（編集担当：城西泰）
