民主党と維新の党は２５日、労働者の正規就業の機会を増やす一方、正規労働者雇用に伴う中小企業の経済的負担を軽減するため、労働者を正規雇用した場合、正規労働者数を増やした分の社会保険料のうち、企業側の負担の半分を助成する「中小企業正規労働者雇入臨時助成金の支給に関する法律案」を衆院に提出した。
法案提出の背景について「正規労働者を雇用する際の社会保険料は約７割を占める赤字法人であっても負担しなくてはならず、中小企業者が新たに正規労働者を雇い入れる阻害要因になっている。これに対する効果的な措置が求められている」としている。
民主党の中根康浩議員は「この法案は中小企業が新たに正社員を増やした場合、増やした分の社会保険料相当額の２分の１を１０年間、国が負担するもの」と説明。
「労働者派遣法改悪で正社員を減らし、大企業中心の政策を推進する自民党に対し、正社員を増やし中小企業を支援するというアベノミクスに対する民主・維新の経済政策の対案の一つ」と強調した。
両党の説明では、例として、年収約２８７万円の従業員を新規に雇用した場合、企業が負担する社会保険料は年間約４３万４０００円になるため、２１万７０００円を助成するというもの。（編集担当：森高龍二）
