安倍晋三総理は２６日の衆院本会議で、非正規雇用について「正規社員を希望する人の正規社員への転換や非正規で働く方の待遇の改善など、働く方が能力を発揮できる社会をつくることは重要だ」とし「安倍政権下で雇用環境は着実に改善している」と主張した。
安倍総理は「５５歳未満では平成２５年から１１四半期連続で非正規から正規への移動が、正規から非正規になる人を上回っている」とし、「正規雇用が増加に転じている」とアベノミクス効果をアピールした。
安倍総理は「昨年１１月で、正社員の有効求人倍率は０．７９倍と平成１６年の調査開始以来、最高になっている」と訴えた。安倍総理は「非正規から正規への流れを一層加速化させていきたい」とした。
民主党の岡田克也代表が「今や非正規で働く人々は全体の４割。この２０年間で倍増した。多様な働き方はあってよいが、正規雇用を希望しながら、不安定な働き方を選ばざるを得ない人々が多いことは、日本の将来にとっても極めて問題。初めて就職した職が非正規雇用だという人が男性で３割、女性で５割。そして非正規雇用者の３人に１人が世帯の中の主たる稼ぎ主です。事態は深刻であるとの認識が安倍総理には足りないのではないか」との問いに答えた。（編集担当：森高龍二）
