中国経済の減速や原油安の影響により株価が下落したことなどが要因となり、1月の消費者態度指数が4ヶ月ぶりにマイナスとなった。3日、内閣府は1月の消費動向調査を発表。それによれば消費者態度指数（季節調整値）は前月から0.2ポイント低下して42.5。これを受けて内閣府は、消費者心理の基調判断を前月までの「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直しのテンポが緩やかになっている」に変えた。こうして基調判断を引き下げるのは、2015年7月以来、6ヶ月ぶりのこととなる。
1月の消費動向調査は1月15日を基準日として、8400世帯を対象に行われた。有効回答率は65.1％。消費者態度指数を構成する「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4つの指標のうち、「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」の3つの指標が前月を下回った。「暮らし向き」の指数は前月よりも0.2ポイント低下して40.9。「収入の増え方」は前月よりも0.6ポイント低下して41.2。「雇用環境」も前月よりも0.5ポイント低下して45.8という結果であった。有効求人倍率などの雇用関連の指標は改善したものの、企業の生産活動を示す指標が振るわなかったことが影響し、先行きへの不安が増加したものとみられる。「耐久消費財の買い時判断」は前月よりも0.4ポイント上昇して42.0であった。消費者態度指数の構成指標以外では、株式・土地など保有資産の価値の見通しを示す「資産価値」は前月よりも4.5ポイント低下して38.4であり、比較可能な13年4月以降で最も低かった。
なお今回の調査には、1月29日に日本銀行がマイナス金利政策の導入を決定したことは反映されていない。
そして1年後の物価見通しについては、「上昇する（2％以上～5％未満）」と回答した人が最も多く、79.3％であった。13年4月以降で初めて80％を下回った。そして「上昇する」との回答割合は前月よりも1.8ポイント低下したものの、「低下する」は1.2ポイント、「変わらない」は0.8ポイントとそれぞれ上昇した。（編集担当：滝川幸平）
