菅義偉官房長官は１５日、昨年１０－１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）が年率換算でマイナス１．４％と、２期ぶりにマイナス成長になったことについて「記録的な暖冬の影響で冬物衣料品の売れ行きが大きく落ち込んだことなど、（ＧＤＰの６割近くを占める）個人消費の落ち込みが前期比マイナス０．８％になったこと」を最大理由にあげた。
菅官房長官は「世界的なリスク回避から金融市場にも変動がみられるが、日本の経済状況は企業の設備投資は（前期比１．４％プラスと）増えており、企業の収益は引き続き高い水準にある。有効求人倍率も１．２７倍と高い水準にあり、経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）は良好で、今後も、景気は緩やかに回復が見込まれると考えている」と語った。
菅官房長官は「中国や世界経済の影響を受けやすい資源国、新興国などの動向を緊張感を持って注視していきたい」とした。
政府発表によると、前期比で個人消費（０．８ポイント減）や住宅投資（１．２ポイント減）公共投資（２．７ポイント減）はマイナスになった。一方、企業の設備投資は１．４ポイントの増、外需寄与度０．１ポイント増となり、実質ＧＤＰでは年率１．４％マイナスになっていた。（編集担当：森高龍二）
