原発上空や首相官邸など重要施設の上空での小型無人機（ドローン）の飛行規制強化法（ドローン規制法）が１７日、衆院本会議で与党と民主など賛成多数で可決・成立した。
国会はじめ官邸、皇居、原発、外国要人のいる施設などの敷地とその周辺３００ｍの上空を無断で飛行することを禁止する。違反者には１年以下の懲役または５０万円以下の罰金を科している。また、人が乗るパラグタイダー、ハングライダーも規制対象になっている。
なお、国土交通省はドローンを飛行させることができる場所についても、飛行させる場合には（１）日中（日出から日没まで）に飛行させること（２）目視（直接肉眼による）範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること（３）人（第三者）又は物件（第三者の建物、自動車など）との間に３０ｍ以上の距離を保って飛行させること（４）祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと（５）爆発物など危険物を輸送しないこと（６）無人航空機から物を投下しないことといったルールを厳守するよう呼びかけている。（編集担当：森高龍二）
