社会保障と税の一体改革担当大臣の岡田克也副総理は社会保障と税の一体改革を審議する衆議院の特別委員会で２３日、高額所得者の年金額を削減することについては「基礎年金の部分の半分が税金となっていることから、税金を出している範囲で削減させて頂くことには、十分、合理的な根拠があり、ご理解を頂けると思っている」と理解される範囲との認識を示した。
また、岡田副総理は「高齢者であっても負担能力のある人にはある程度、負担を頂くということは避けられないし、むしろ望ましいことと思っている」とも語った。（編集担当：森高龍二）
