野田佳彦総理は衆議院の社会保障と税に関する特別委員会で２２日、社会保障と税の一体改革に伴う消費増税法案について「法案成立に不退転の決意で臨んでいる」との姿勢を強調するとともに「法案採決の際には政府・与党一体となって対応できるものと確信している」と語った。また、今国会での成立をめざすとした。
公明党の斉藤鉄夫幹事長代行が「野党に対して協議を求める大前提は政府・与党がまとまっていること。政府・与党が一体となって野党に協議を求めるべきだが、与党の中で党がふたつにわれているとしか見えない」と消費増税をめぐり民主党内で野田代表と小沢一郎元代表に象徴される法案への姿勢の違いを間接的に指摘し、党内一本化が図れるのか野田総理を追及したのに答えた。（編集担当：森高龍二）
