民進党の岡田克也代表は街頭演説で日本の安全保障と集団的自衛権を含む安保法制について「日本は今、分岐点にある」と憲政史上においても重要な時期にあるとし「７０年前、戦争が終わり、今の日本国憲法を持った。自国を守ることは当然だし、自国の国民を守ることは国家の責任だ。しかし、日本が攻撃を受けていないにもかかわらず、外（国外）に出かけて行って武力行使をする。武力で問題の解決をする。そういった国にはならないというのが先人たちの決心だった」と訴えた。
岡田代表は「政府・与党は国民の７割、８割が政府の説明は不十分だという中で、限定的とはいえ集団的自衛権を含む安保法制を数の力で成立させてしまった」と批判。
さらに「安倍総理は、今度の（夏の）参院選挙で、参院議席で３分の２をとれば憲法を改正し、限定無き集団的自衛権の行使を認める（ことを目指す）。世界中のどこにでも自衛隊を派遣し、米国と一緒に戦えるようにする。国連憲章上は集団的自衛権の行使は認められているが、日本はアメリカやイギリスとは違う選択をしたのだ」と憲法９条（戦争の放棄）の下で安全保障・平和外交を進めてきたと強調。
そのうえで、岡田代表は「国際的な問題に自らも武力行使する国になるのか、武力行使せず、あくまでも話し合いで解決していく国になるのか。是非、一人ひとりが良く考えて頂きたい」と強く求めた。（編集担当：森高龍二）
